日本の平均給与の推移グラフ（約30年間）を見てみると
出展 厚生労働省 平均給与（実質）の推移のグラフ
2020年の日本の平均給与は433万円となっており、30年間ほとんど上がらずに横ばいが続いています。
国際比較をしてみると
出典：http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
日本の賃金は先進国の中では最も低くさらに20年前から右肩下がりを続けています。
２０１５年には韓国 にも抜かされて
日本の平均年収は韓国よりも約37万9000円低いという統計結果が出ています。
先進国の中で唯一デフレなのは日本だけです。
デフレは恥ずかしいことですね。恥です！
日本だけ３０年間賃金が上がらないのはなぜでしょうか？
バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という名目のもとで、政官財が一致して、
企業の生産性を上げる為に雇用を犠牲にしてきました。
1995年、経団連は「新時代の“日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」
を提唱しました。
「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員を首に出来て、
低賃金の非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制したい」ということです。
政府もこれを後押しし、賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正しました。
2006年には、さらに派遣労働法を改正し、製造業も解禁され
ほぼ全産業で派遣労働が解禁になりました。
派遣労働法の改正が、正社員の雇用を減らし非正規雇用を増やすことに繋がり
結果として企業の経営は欧米に比べて質が劣ったように思います。
企業は本来は生産性を高めて売上を上げ利益を追求していかなければならないはずですが、
経営が苦しくなればすぐ派遣切り、正社員の賃金カットを繰り返す。
この姿勢は本来の企業努力とはかけ離れたものとなりました。
効率を追求して生産性を高め稼ぐ力を大きくしていく攻めの企業が少なくなり、
困難な状況になるとすぐに派遣切りそして正社員の賃金カットを安易に
繰り返す保身企業が増えました。
これが、日本のデフレ体質の根本であり30年間、先進国で日本人の賃金だけが上がっていない
主原因です。
それともうひとつ大きな原因があります。
米国との決定的な差は
なんだと思われますか？
イノベーションの差です。
日本に足りないものはこのイノベーションです。